当社と提携した税理士、司法書士とともに
円滑にご相談を承ります
相続相談
分からないことも心配事も
まずはご相談ください。
相続手続きは、できるだけ早めに進めることが重要です。相続税や法的手続きに関する不安をお持ちの方々に対し、当社では専門の相続コンサルタントがお話をお伺いし、円滑かつ適切な相続手続きをサポートいたします。大切な資産をスムーズに次の形へ繋がるよう、お手伝いさせていただきます。
相続登記の義務化により注意！
「所有者不明土地」問題の対策として、相続登記の義務化が進んでいます。重要なポイントは以下の通りです。
①相続による不動産取得を知った日から3年以内に登記・名義変更をしない場合、10万円以下の過料が課されます。
②住所変更した場合も、不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしないと5万円以下の過料の対象となります。
2024年4月1日から、相続登記が義務化されます。
当社と提携した税理士、司法書士が
おりますため
安心してご相談いただけます。
査定を依頼する
「相続」と「不動産」、どちらもお任せください。
不動産を用いた相続対策には、税務と不動産の両方の知識が必要です。不動産の知識だけでは適切な節税効果を理解できず、税務知識だけでは最適な不動産の選定が困難です。
「不動産業者」としてではなく、「相続不動産のコンサルタント」としてお客様の資産を守るお手伝いをいたします。
「相続」が「争族」にならないように。
今のお悩みや不安を、
まずはお聞かせください。
不動産経営について
相談できる人がほしい
所有している不動産の
価値が分からない
「相続対策」何から
手をつけていいかおしえて
相続した不動産を
売却したい
空き家を売却すべきか
有効活用すべきか
不動産の相続対策
したいが、 何がいいのか
「相続」が「想族」になるように。
今の行動が将来へとつながります。
思い当たることがありましたら、ぜひお問い合わせください。
子供の相続財産の
50％以上不動産である
親が管理している
賃貸アパート・
マンションの
経営が心配である
親が東海地方に
戸建住宅を所有している
これから親の
認知症が心配
不動産相続には
主に4つの
問題点があります。
- ●相続の分割が容易ではない
- ●査定したときの換金性が低い
- ●資金と債務の継承者に負担がかかる
- ●収益性が悪いケースが多い
まずは資産価値を正確に把握しましょう。
そのうえで適切な相続対策を
ご提案させていただきます。
今まで不動産の相続相談を多数承ってきました。相続対策の第一歩は、事前に保有資産の現状を正確に把握することです。そのうえで、その財産を今後どのように運用していくかを考える段階になるかと思います。ですので、先ずは事前に査定依頼をして頂き、相続問題への対策をして頂ければと思います。
ご相談は無料です。ご相談後に強制的な営業活動や急かすような事は一切行いません。
お客様のペースで、正式なご依頼を賜ってから活動いたします。
民事信託（家族信託）
不動産などの資産を持つ人が、信頼できる「家族や親族」に対して、資産の管理や処分を委任する仕組みを指します。この仕組みは、認知症などの状態になっても資産が凍結される心配がなく、積極的な資産運用が可能であり、法定相続に縛られずに資産を継承することができるため、共有相続のトラブルを防止するなど多くのメリットがあります。
民事信託
（家族信託）
相続する財産の 7割は不動産
相続でもめるのは、相続税ではなく遺産分割であり、
もっとも分けにくい財産が、
不動産です！
◎不動産の問題点
・お金のように分けられない
・価値が分かりにくい
だからこそ、不動産のプロである
当社にご相談ください。
当社には下記の実績があります。
安心しておまかせください。
イワクラゴールデンホームの
売買仲介実績
20,000件
1969年8月～2024年3月実績当社調べ
売却実例（一部抜粋）